利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、本サービスの運営者(以下「運営」といいます)が提供するマッチングプラットフォーム「MicroM&A」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのユーザー(以下「ユーザー」といいます)は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと運営との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(定義)

「案件」とは、ユーザーが本サービス上で売却の対象として登録するWebサイト・ブログ・YouTubeチャンネル・SNSアカウント等をいいます。
「出品者」とは、案件を登録し売却を希望するユーザーをいいます。
「買主」とは、案件の購入を希望し出品者との交渉を行うユーザーをいいます。
「取引」とは、出品者と買主の間で成立した案件の売買に関する一連の手続きをいいます。

第3条(登録)

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、運営が定める方法によって利用登録を申請するものとします。登録できるのは18歳以上の方に限ります。申請者は、登録時に生年月日を届け出るものとします。運営は、申請者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否または取消すことができるものとします。

18歳未満である場合
虚偽の情報を届け出た場合
過去に本規約への違反等により登録抹消等の処分を受けている場合
反社会的勢力等に該当すると運営が判断した場合
その他、運営が登録を適当でないと判断した場合

第4条(サービスの内容)

本サービスは、出品者と買主のマッチング・交渉・取引進行の支援を目的とするプラットフォームです。運営は、案件情報の掲載、当事者間のメッセージ機能の提供、契約書の自動生成、取引ステータスの管理等を行いますが、当事者間の売買契約自体は出品者と買主の間で直接締結されるものであり、運営は当該売買契約の当事者とはなりません。

第4条の2(案件の登録価格)

出品者が案件に設定できる希望売却価格は、1万円以上とします。これは、手数料から決済事業者に支払う決済手数料を差し引くと、本サービスの運営が成立しないためです。なお、本条の定めが設けられる前に登録された案件については、この限りではありません。

第5条(利用料金)

本サービスの利用料金(以下「手数料」といいます)は、以下のとおりとします。手数料は買主のみが負担するものとし、出品者の負担は一切ありません。

手数料の額: 成約金額の2.5%(税込・1円未満は切り捨て)。最低額および上限額は定めません。
支払タイミング: オファー成立後、契約締結前
支払方法: Stripe Checkoutによるクレジットカード決済等
契約締結に至らず取引が中止となった場合、運営は既に受領した手数料の全額を買主に返金します。

第6条(売買代金の取扱い)

運営は、出品者・買主間の売買代金を預かりません。売買代金は、買主から出品者へ直接銀行振込等の方法により支払われるものとし、運営が売買代金の送金・保管・仲介を行うことはありません。運営が本サービスを通じて収受するのは前条に定める手数料のみです。

第7条(情報開示の段階的制限)

案件のURL・チャンネル名・アカウントID、出品者の氏名・銀行口座情報、詳細な収益証跡等(以下「非公開情報」といいます)は、買主が手数料の支払いを完了するまでの間、本サービス上でマスク処理され開示されません。買主は、手数料支払いの完了をもって非公開情報の開示を受けることができます。

第8条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
虚偽の情報を登録・提供する行為
不正な手法により収益を偽装した案件を登録する行為
本サービスのメッセージ機能等を通じて、メールアドレス・電話番号・SNSのID等の連絡先情報を交換し、または交換を試みる行為
第9条に定めるプラットフォーム外での直接取引を行い、または勧誘する行為
他のユーザー、運営、または第三者に不利益・損害を与える行為
その他、運営が不適切と判断する行為

第9条(プラットフォーム外取引の禁止・違約金)

ユーザーは、本サービスを通じて知り得た他のユーザーと、本サービスを介さずに直接案件の売買交渉・契約・金銭の授受を行ってはなりません(以下「中抜き」といいます)。

ユーザーが中抜きを行ったことが判明した場合、運営は当該ユーザーに対し、当該案件の成約金額(想定される取引金額を含みます)の20%相当額を違約金として請求することができるものとします。また、運営は当該ユーザーの本サービスの利用を停止または登録を抹消することができます。

本サービスは、連絡先情報の交換を防止するため、メッセージ本文に含まれるメールアドレス・電話番号・LINE ID・各種SNSのID等を自動検出し、マスク表示・警告表示を行うとともに、運営へ自動的に通報する仕組みを設けています。

第10条(本人確認)

運営は、取引の安全性を確保するため、ユーザーに対し本人確認書類の提出を求めることがあります。ユーザーは、運営が合理的に求める範囲でこれに協力するものとします。

第10条の2(出品者による所有者の表明)

出品者は、案件を審査に提出する時点において、当該案件の対象資産の所有者本人であること、および当該資産を第三者に譲渡できる権利を有していることを表明し、保証するものとします。運営は、当該表明の日時および通信元IPアドレスを記録します。

前項の表明が虚偽であった場合、出品者は、当該虚偽により買主または運営に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。運営は、当該案件の掲載を停止し、または当該出品者のアカウントを停止することができます。

運営は、出品者の任意により、対象資産の所有権について技術的な確認(所定の文字列の設置等)を行うことができます。当該確認は掲載の条件ではなく、確認を経た案件にはその旨が表示されます。買主は、交渉の過程において出品者に当該確認を求めることができますが、これに応じるか否かは出品者の任意とします。

第11条(通報)

ユーザーは、他のユーザーの本規約違反その他の不適切な行為を発見した場合、本サービス所定の方法により運営に通報することができます。運営は、通報内容を確認の上、必要な対応を行います。通報者に対する報復的取扱いは禁止されます。

第12条(取引の紛争)

取引に関して当事者間で紛争(検収不合格、譲渡内容の齟齬等)が生じた場合、運営は当事者間のチャットログ等の記録を開示し、当事者間の話し合いによる解決を斡旋します。ただし、運営はいずれの当事者が正しいかについての裁定(判断)は行いません。紛争の最終的な解決は当事者間の協議によるものとし、運営は取引のキャンセル処理等、本サービスの機能の範囲での対応にとどまるものとします。

第13条(免責事項)

運営は、案件の内容(収益・アクセス数等の実績を含みます)の真実性・正確性について保証するものではありません。取引の当事者は、自己の責任と判断により取引を行うものとし、運営は取引に起因して生じた損害について、運営の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第14条(サービスの停止・変更・終了)

運営は、システムの保守、その他運営が必要と判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止・変更・終了することができるものとします。

第15条(規約の変更)

運営は、必要と判断した場合、ユーザーへの通知をもって本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本サービス上に掲示された時点から効力を生じるものとします。

第16条(成約事例の公開)

運営は、成約(取引完了)から30日以上が経過した取引について、サイト名・URL・アカウント名・当事者の氏名等、当事者を特定できる情報を一切含まない形式に匿名化した成約事例(カテゴリ・ジャンルの区分・価格帯・利益倍率帯・成約までの日数の範囲のみを含みます)を、本サービス上で公開することがあります。ユーザーは、マイページの設定画面からいつでもこの公開の対象外とすることができ、対象外とした場合、当該ユーザーが当事者となる取引は成約事例として公開されません。

第17条(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、現在および将来にわたり、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当すること
反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスの利用を申し込むこと
反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて運営の信用を毀損し、もしくは運営の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

ユーザーが本条に違反した場合、運営は、催告その他何らの手続きを要することなく、本サービスの利用を停止し、登録を抹消し、または本規約に基づく契約を解除することができます。この場合において、運営は当該ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条(退会と取引記録の保持)

ユーザーは、マイページからいつでも退会することができます。ただし、進行中の取引がある場合は、その取引が完了または中止となるまで退会することはできません(取引の相手方が連絡の取れない相手と取引を続けることになるためです)。

退会にあたり、運営は、公開されている表示名等を匿名化し、口座情報を削除します。一方で、取引に関する記録(取引の内容、当事者間のやり取り、決済の記録等)は、紛争が生じた場合の対応および法令に基づく保存の必要から、取引完了日から5年間保持します。これは取引の相手方にとっても必要な記録であるため、一方の退会によって消去することはできません。保持期間の経過後は、記録そのものを削除します。詳細はプライバシーポリシー第7条をご参照ください。

第19条(準拠法・管轄裁判所)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。